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交際費と隣接費用

　中小企業において、交際費を損金算入の限度額である年間800万円も使う会社は少ないと思われます。
　しかし、税法上の交際費の概念は広いため、隣接科目で処理していても、交際費と認定されることもあります。
　そうなると、思いがけず800万円のラインを超えてしまう恐れや、逆に、交際費が役員給与（賞与）となり法人税法上、損金不算入となるケースもありますので、交際費とその隣接費用について、適切な認識と正しい処理が必要です。
　交際費の判断は非常に難しい部分も多くありますが、本書では、交際費の概要を知ることができるよう、基本的な取扱いについてわかりやすく説明しています。
　本書が皆様のお役に立てば幸いです。


税理士　山��健司　著
令和５年６月１日発行　
定価 550円(税込)
販売価格 550円(税込)
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